失効した保険契約は 何年以内なら復活できる?

保険料が払えずに保障が途切れたときの救済制度「復活」とは

予期せぬ収入の減少によって、保険料の払い込みが困難になることがある。また、急にお金が必要になって保険料の口座引き落としに使っている銀行口座の預金をごっそり引き出してしまい、残高不足で引き落としができないなんてこともあるだろう。

そうした場合にも、保険では払込方法(月払、半年払、年払)に応じた猶予期間が設定されており、不払い期間に死亡などをしても保険金は支払われるようになっている。

保険料の引き落としが一度できなかったからといって、ただちに保障が切れてしまうことはないのだ。しかし、猶予期間を過ぎてもなお保険料が払えず、自動振替貸付制度も使えなければ、その保険契約は失効することになる。失効とは契約の効力がなくなって保障がなくなることで、猶予期間満了日の翌日(失効日)から適用されることになる。

そこで保険会社では、契約者の救済規定として「復活制度」を設けている。復活とは、いったん失効した契約を再び生き返らせることで、失効日から三年以内に保険会社に申し出て、次に挙げる二つの手続きを行なえば、保障を取り戻すことができるようになっている。

  • ①失効期間中の保険料の未払い分を払う(その問の利息が必要な保険会社もある)
  • ②告知または医師の診査を受ける(健康状態によっては復活できない場合がある)
ちなみに、復活後の保険料は失効前と同じ金額だ。

配当金に関しても、前の契約がそのまま継続しているものとして計算される。つまり、まったく前のままの状態で元に戻すことができるのである。生命保険契約は長期にわたるものが多い。失効するような事態は考えたくはないが、復活という制度があることを覚えておいて損はない。

有配当保険と無配当保険、死亡保険金の違い

生命保険には配当金が支払われる「有配当保険」と、配当金がない「無配当保険」がある。

無配当保険より有配当保険の方が保険料は割高だ。30歳男性が終身保険3000万円(60歳払込終了)に加入した場合、無配当の保険は毎月50400円、有配当の保険は毎月62,280円の保険料となった。月額で11,880円、年間にして142,560円の差が出た。

なぜこれだけの差が出るのかというと、保険料の決め方にその理由がある。保険料は、予定利率、予定死亡率、予定事業比率という三つの予定率をもとに計算されている。

① 予定利率―― 保険会社は将来の保険金支払いのために、預かった保険料の一部を運用する。その運用で見込める利益分は割り引いて保険料を決定する。ぞの運用利率を予定利率といい、予定利率が高ければ保険料は安く、低ければ保険料は高くなる仕組み。加入時の予定利率は原則保険期間満了時まで変わらない。

② 予定死亡率 ―― 過去の生死に関する統計データにより作成された「生保標準生命表」に記載されている年齢・性別ごとの死亡率を参考に決定する予定率。年齢が上がると保険料も上がるのは、死亡率が高年齢ほど高くなるからだ

③ 予定事業比率 ―― 生命保険の事業を継続するために必要な経費を保険料に反映するために設定された予定率。

これら三つの「予定率」をもとに保険料を決めるわけだが、予定よりも運用がよかった場合は「利差益」、予定よりも死亡者が少なければ「死差益」、予定よりも経費が少なく済んだら「費差益」として契約者に還元される。これが配当金だ。

あらかじめ見積もっだ予定よりも結果がよかった場合の事後精算である。有配当保険の場合、これらの予定率は多少の余裕をみて設定しているため保険料は高くなる。一方、無配当保険は設定に余裕を持たせていないのでその分保険料が安くなる。もちろん無配当なので予定より結果がよくても配当金はゼロである。

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